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COP10、新興・途上国が先進国に資金支援要望

名古屋市で開催中の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)は22日午前、作業部会を開き、新興・途上国が先進国に資金支援の具体的な要望を示した。植林や外来種の駆除など多様性を保全する資金として2012年までに少なくとも年間100億ドル、13年から20年までは同300億ドル提供するよう求めた。先進国は支援の必要性を認めているが、具体額への言及は避けた。

作業部会で資金支援を具体的に要求したのはインド。中国やブラジル、マレーシア、ケニアなども先進国による新興・途上国支援の必要性を強く訴えた。

新興・途上国側は、11年から20年を約束期間とする生態系保全目標の実施には資金が不足していると指摘。10年を対象とする現行目標の失敗も原因は資金不足にあると主張、先進国側の増額を要請した。

生態系の保全には、動物の生息地を再生する植林の実施や、保護区の管理費、固有種を駆逐する恐れがある外来種の駆除などで、費用がかかる。また、動植物の生息数を調査する観測機材や、情報を保管するデータベースも必要になる。現在の支援資金額は、政府開発援助(ODA)で年間20億ドルほどとされている。

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