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今後30年の大地震の確率、関東で上昇 地震調査委

政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3%となるなど関東での確率上昇が目立った。

水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉(75.7%)、4.9ポイント増のさいたま(27.3%)、4.6ポイント増の宇都宮(6.2%)など。東日本大震災の余震を考慮し、確率が上がった。

次の巨大地震発生が危惧される西日本の「南海トラフ」沿いでは、高知(66.9%)と徳島(64.2%)がそれぞれ3ポイント上昇。大阪は2.5ポイント増の62.8%で、名古屋は1.1ポイント増の46.4%だった。南海トラフ沿いは大地震が多発する東海、東南海、南海地域を含み、マグニチュード(M)8~9の地震が起きる危険性が指摘されている。

発生確率が最高だったのは前回と同じく静岡(89.7%)で、津(87.4%)が続いた。静岡では駿河湾を震源とする東海地震が起きる危険性が30年以上前から指摘されている。札幌や那覇では発生確率がやや下がった。地震を起こす活断層の長さや、地震の平均間隔を見直した結果という。

しかし、依然として地震への注意は必要だ。1995年の阪神大震災が起きる直前の発生確率はわずか0.02~8%だった。地震調査委員会は「確率が低い地域でも油断せずに地震に備える必要がある」と話している。

政府は05年3月に初めて地震動予測地図を公表。その後、毎年改訂版を公表していたが、昨年3月の東日本大震災を受け、11年版は見送っていた。

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