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「M7は5年内に30%弱」 首都直下型で試算

統計数理研 発生確率、手法で数値差

統計数理研究所の尾形良彦名誉教授は首都直下でマグニチュード(M)7.0以上の地震が起こる確率が、今後5年以内に30%弱とする試算をまとめた。地震がほかの地震を誘発するケースに注目した。首都直下地震の発生確率は、東京大学や京都大学も既に公表している。計算手法や条件で、数値に差が出た。

各機関が算出した首都直下地震の確率
機関名確  率
統計数理研5年以内に30%弱
東京大4年以内に50%以下
京都大5年以内に28%
政府の地震
調査委員会
30年以内に70%程度

5月20日に千葉市で開く日本地球惑星科学連合大会で発表する。

1997年から今年1月下旬までに、東京都や神奈川県など南関東で起きたM3以上の地震に注目。このうちの約5000件を不作為に選んだ。

余震や誘発されて起こる大きな地震の回数をもとに、コンピューターでシミュレーション(模擬実験)した。南関東でM7以上の地震が起こる確率は、今後5年以内で30%弱、30年以内では70%程度との結果を得た。

首都直下地震の発生確率については、今年1月時点で東大が「4年以内に50%以下」との試算をまとめている。余震活動の減り方の計算式と規模が大きい地震ほど発生頻度が少ないという法則を組み合わせて得た数値で、今回の試算とは手法が異なる。

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