原子力規制委、新安全基準の原案改訂 サイバーテロ対策も要求

2013/1/21付
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原子力規制委員会は21日、7月に導入する原子力発電所の新安全基準について専門家の検討会合を開いた。これまでの検討を踏まえた原案の改訂版を提示し、サイバーテロ対策として外部ネットワークからの侵入防止なども要求事項に加えた。25日に電力会社から原案への意見を聴取する2回目の会合を開いたうえで、31日に新安全基準の骨子案をまとめる。

新安全基準は地震や津波、航空機墜落やテロ、火災対策などを大幅に強化する。原発が機能を失った場合に備えて原子炉を冷やすポンプや第2制御室などを備えた「特定安全施設」などをつくるよう求めている。放射性物質を取り除くフィルター付きのベント(排気)設備も義務付ける。

規制委は2月に骨子案についての意見を一般公募する。意見を踏まえて新安全基準の条文を策定、5月ごろに再び意見を公募する方針。7月に新安全基準を施行し、原発再稼働の審査を始める計画だ。

ただ電力会社は、災害やテロへの安全対策を厳しく求めた原案について、「具体的な内容は事業者が決められるようにすべきだ」「海外でも例がない」などと反論。対策には時間やコストがかかることから、現状を踏まえた実現しやすい基準にするよう求めている。

一方、規制委は東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに、国際的にも厳しい規制を導入する意向。一部対策については完成までの猶予期間を設ける方針だが、今後、電力会社の意見への対応が焦点となる。

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