新工程表、現実味乏しく　東電の情報開示に不信感

4月17日の工程表公表時に比べ、冷温停止への道のりは厳しい。にもかかわらず、当初計画のまま、遅くとも来年1月半ばまでに1～3号機とも事故収束にメドがつくという。どうしてか。

工程表では7月半ばまでに「ステップ1」として、1、3号機を「冠水」状態にする計画だった。しかし1号機は核燃料を収めた圧力容器ばかりか、格納容器からの水漏れも判明した。

格納容器の底部に穴が開いている2号機と同様に、汚染水を浄化して循環利用する仕組みにする必要が出てきた。3号機も似た状況。3つの原子炉の高濃度汚染水を循環させる長い配管と処理装置が必要で、放射線量が高く、がれきも散乱するなかで綱渡りが予想される。大量の汚染水を外に漏らさず扱うリスクも増す。

まさか菅直人首相が「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」と述べたことに縛られているのではあるまい。「まず締め切りありき」の工程表では本末転倒だ。

工程表は新築家屋の納期とは違う。生活の場を奪われ避難を余儀なくされた約10万人の住民の帰宅や生活再建がかかる。最悪の事態もあえて示す現状認識への厳しさを欠いては説得力もなく住民は気をもむばかりだ。

事態の深刻さを直視したうえ、そうならない手立てを幾重にも講じる複線的で現実感のある工程表でなくてはならない。

東京電力の情報の出し方は危機感に乏しい。今月15日、事故発生から2カ月たって1号機の炉心溶融を認めたが、多くの専門家は事故直後から指摘していた。東京工業大学の二ノ方寿教授は「東電も（炉心溶融などの深刻な事態は）従来の工程表が示された時期にはすでにわかっていたはずだ」という。悪い知らせは確認されるまで口にしない。そんな姿勢が不信につながる。

17日の記者会見で、認識の甘さを問われ、東電の武藤栄副社長は「炉心溶融は工程表に影響しない」と言い切った。首をかしげざるを得ない。核燃料がほぼ無傷なのと、溶け落ちたのとでは事故の性格が違うのは明らかだ。

工程表は、菅首相が東電に作成を指示、1カ月で修正した。なぜ政府と東電が事故収束のため組織した統合対策室の名で公表しないのか。東電への丸投げで政府のかかわりが見えないのでは、周辺住民や国民の信頼を得るには遠い。（編集委員　滝順一）