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放射線量の測定、規制委が体制案 電力会社が汚染区域測定

原子力規制委員会は17日、原子力発電所で放射性物質漏れが起きた際に備え、周辺地域の放射線量を測るモニタリングの体制案を検討会合で示した。原発内や立ち入り禁止区域、汚染区域は電力会社が測定し、住民の生活区域は地方自治体、空や海などは国が実施する。

モニタリングは避難区域などを決めるのに不可欠で、必要な情報を素早く集めて公表する体制をあらかじめ計画しておく必要がある。案では規制委が全体を統括し、電力会社や自治体、関係省庁と協力することを盛り込んだ。来年3月にもとりまとめ、原子力災害対策指針に反映する。

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