iPS細胞の特許出願、米国が半数以上 日本は2位

2011/7/17付
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 新型万能細胞(iPS細胞)に関する国際特許の出願は、米国が半数以上を占め、日本は米国の半数ながら2位に付けていることが、札幌医科大学の石埜正穂准教授らの分析で分かった。大学や公的研究機関からの出願が約7割とiPS細胞は基礎研究段階にあるが、治療に関する出願も約1割あり、研究の裾野の広がりがみてとれる。

 国際特許を出願し2010年10月~11年4月に公開された123件の動向を分析した。国別では米国が70件。iPS細胞の「生みの親」である京都大学の山中伸弥教授を含む日本勢は32件だった。ほかに韓国とドイツが各4件でシンガポールは3件。フランス、イスラエル、中国、英国はいずれも2件だった。

 機関別では大学や公的研究機関が89件で、企業は28件。出願特許の半数はiPS細胞の作製や選別、培養の工夫など。肝臓や神経など目的の細胞への分化や、がんをもたらす不完全な細胞をどう取り除くかなど、再生医療の実現に欠かせないテーマも16件あった。

 「米国ほど研究資金が豊富ではない日本も健闘している」(石埜准教授)という。

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