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がん研究あり方、夏めど国家戦略 厚労省有識者会議

厚生労働省は15日、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議の初会合を開いた。政府のがん対策推進基本計画に基づいて、2014年度以降の新たながん研究戦略を今夏をめどにまとめることで一致した。新戦略ではがん研究のあるべき方向性と具体的な研究事項を提示する方針だ。

初会合では、堀田知光・国立がん研究センター理事長が「小児、働き盛り世代、高齢者などのそれぞれのライフステージに応じた医療技術の確立が求められる」と指摘。田村和夫・日本臨床腫瘍学会理事長は産官学が参加する「抗がん薬開発支援センター」(仮称)の設置を求めた。門田守人・がん研有明病院院長はがん対策の事後評価などについて「患者や患者関係者も参加できる新しい委員会の体制を構築すべきだ」と提案した。

現行の「第3次対がん10か年総合戦略」は13年度まで。がんの罹患(りかん)率と死亡率の大幅低減を目標にがんの解明や基礎研究の応用、革新的ながん予防・治療法の開発などの研究を進める方針を掲げている。

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