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IAEA「福島会議」が開幕 原発緊急対応で連携

日本政府と国際原子力機関(IAEA)が主催し原子力の安全強化について議論する国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市で開幕した。

共同議長を務める玄葉光一郎外相が会議の冒頭で演説。「世界の英知を被災地に集め被災地の取り組みを世界に発信したい」と述べ、原子力発電所事故時の緊急対応にあたる国際ネットワークに日本の専門家を参加させるなど国際貢献を強めることを約束した。

また廃炉に関する国際諮問グループの設置をIAEAに要請するとともに、来年に調査団を受け入れるとした。

会議は東京電力福島第1原発事故に関する情報を世界で共有し原発の安全強化に向けた国際社会の連携を確認するのが目的。約120カ国・機関が参加、このうち約40カ国・機関は関係閣僚や機関のトップが来日した。

15日午後に閣僚級会議の議論を受け成果文書をまとめる。また福島県の佐藤雄平知事とIAEAの天野之弥事務局長が除染や健康管理に関する協力の覚書に署名する予定だ。16日からは原子力の専門家が福島事故の教訓や放射線対策などのテーマで意見交換し17日に閉幕する。

会議は昨年5月に当時の菅直人首相が主要国首脳会議(G8サミット)で開催を表明、野田佳彦首相も国連の会議で開催の重要性に言及してきた。衆院選後の政権の先行きは不透明感が濃いが、日本政府として国際社会とIAEAに対し表明した約束などは維持される見通しだ。

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