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使用済み核燃料、48年に最終処分場 米エネルギー省が新方針

米エネルギー省は、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、2048年に最終処分場を建設し、地下に埋めて処分するという方針を明らかにした。米国では日本などと同様、使用済み核燃料の処分が大きな課題となっている。東京電力福島第1原子力発電所事故後、同燃料の安全性をめぐる不安が高まっているため、オバマ政権として一定の方向性を打ち出した。

ただ、今回の方針をまとめた文書には具体的な建設場所は明記されておらず、課題を残した。オバマ政権は09年、地元の反対などを理由に西部ネバダ州のユッカマウンテンに最終処分場を建設する計画を白紙撤回している。

エネルギー省によると試験的な中間貯蔵施設を21年までに建設し、既に運転を停止した原発にある使用済み燃料を受け入れる。25年にはさらに大規模な施設を造った上で、48年までに最終処分場を建設、同燃料を地下に埋めて処分する。(ワシントン=共同)

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