規制委、12月に敦賀原発の断層調査　活断層なら再稼働認めず

原子力規制委員会は14日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層について、12月1、2の両日に現地調査することを決めた。調査は関西電力大飯原発（同）に続き2例目。活断層と判断すれば、再稼働は認めない方針だ。

島崎邦彦委員長代理と専門家4人による有識者会合を設置。敦賀原発の敷地内で地層を確認し、断層が動いた年代などを調べる。10日に調査結果の評価会合を開く。

また原発に批判的な有識者らとの意見交換会を21日に開く。作家の柳田邦男氏や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、市民団体、福島原発の事故調査委員会の関係者を招く。職員研修の講師役も依頼する方針だ。

原子力災害時の住民の避難基準などを検討するチームも新たに設置した。年内に結論を出し、1月に原子力災害対策指針に反映する。