竹市・笹井氏ら4人の辞任求める　理研改革委

STAP細胞論文の研究不正を受け、理化学研究所が設置した外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」（岸輝雄委員長）は12日、再発防止策を盛り込んだ提言を発表した。再生医療の中核拠点である理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市、CDB）を早急に解体するとともに、竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長ら上層部4人の辞任を求めた。

小保方晴子研究ユニットリーダーについては、「研究不正行為は重大で極めて厳しい処分がなされるべきだ」と批判した。ただ、理研の懲戒委員会が現在協議しており、改革委としては処分内容まで踏み込まなかった。

理研の改革委員会はＣＤＢの解体と竹市センター長、笹井副センター長らの辞任を求めた（12日）

岸委員長は12日の記者会見で野依良治理研理事長の責任について「理事長が先導してCDBをしっかり再興した後で、理事長は（進退について）十分考えるだろう」との見方を示した。

提言はCDBには研究不正行為を誘発し、抑止できない「構造的欠陥」があると指摘した。CDBの任期制職員の雇用を確保した上で「早急に解体すべきである」と結論づけた。

竹市、笹井両氏に加え、当時副センター長だった西川伸一顧問、相沢慎一顧問の4人の辞任を促した。