「水銀削減へ途上国支援」 水俣条約会議でUNEP事務局長

2013/10/12付
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11日に閉幕した水銀を世界的に規制する「水銀に関する水俣条約」外交会議は約140カ国・地域が参加し、同条約が採択された。会議を主催した国連環境計画(UNEP)のアヒム・シュタイナー事務局長は日本経済新聞記者と会い、「条約を2~3年後にも発効させるため、途上国が批准できるよう水銀の削減を促すあらゆる支援策を実施する」方針を明らかにした。

同条約は50カ国・地域が批准してから90日後に発効する。同事務局長は「条約は世界が今、水銀使用をやめるべきだと認識する強いメッセージになった」と強調。会議でブラジルやメキシコ、欧州連合(EU)などが水銀の使用削減や禁止への規制導入を表明したことを評価した。

UNEPは中国、インド、南アフリカなどとともに石炭火力発電所の水銀排出を1~3割削減する技術を現地に導入。金の需要拡大によりアフリカや中南米で水銀を利用した安価な採掘が進み深刻な汚染が広がっているため、国連工業開発機関(UNIDO)とともに水銀使用削減につながる代替技術の活用も促す。

会議で議長国を務めた日本には「各国の早期批准に向け、強いリーダーシップを継続して発揮してほしい」と要望。安倍晋三首相が表明した途上国向けの20億ドル(2000億円)規模の環境汚染対策を評価した。「水銀に関する研究、測定システム、水銀を使用しない技術や製品などで支援でき、それが日本の産業の競争力向上にもつながる」と期待を示した。

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