核のゴミ、暫定保管を　学術会議が処分法見直し提言

日本学術会議は11日、全国の原子力発電所で発生する使用済み核燃料と再処理後に出る高レベル放射性廃棄物について処分方法の抜本的見直しを求める報告書を、内閣府原子力委員会に提出した。政府が従来検討してきた地中に数万年以上埋めて最終処分するのではなく、将来取り出せるよう暫定的に数十～数百年保管する方式を提言。エネルギー政策の議論に影響しそうだ。

報告書では、現行政策を「白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」とした上で、「万年単位の超長期にわたり安定した地層を確認するのは、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘。科学技術が進むまでの猶予期間として数十～数百年間、取り出し可能な形で保管する「暫定保管」を提案した。

暫定保管施設の立地は複数の候補地を科学者集団が選んだ上で住民の民主的な合意を得て決めるよう求めた。廃棄物の総量を減らす対策も必要だとしている。暫定保管中に廃棄物の毒性を減らす技術開発や地層の安定性を調べる。

政府は、全ての使用済み核燃料から再利用可能なプルトニウムなどを取り出す再処理をし、残った高レベル放射性廃棄物を地中深くに数万年以上埋設する施策を掲げてきた。ただ最終処分地の選定は難航。原発事故後の政策見直しで、使用済み核燃料を再処理せずに直接埋める方法の検討を始めたが、埋めて最終処分するのに変わりはない。

原子力委は2010年9月、処分地選定が進まない状況について、科学者の代表機関である同会議に分析を依頼。議論中の昨年3月に東日本大震災が起き、同会議は科学的、社会的な背景の変化を踏まえて抜本見直しを提言することにした。