大飯原発「活断層でない」、規制委が報告書了承

2014/2/12付
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原子力規制委員会は12日、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地を横切る断層について、「活断層ではない」とする報告書を了承した。この問題をめぐっては有識者らが昨年9月、活断層の疑いはないとする「シロ判定」の見解を示しており、今回で最終的に評価が確定した。大飯原発の再稼働に向け最大の障害が取り除かれることになる。

同原発の活断層問題に関しては、規制委が選んだ有識者らが2012年11月から現地調査や協議を重ねていた。一時は見解が分かれたものの、断層のずれ方や地層に含まれる火山灰の年代などを詳しく検討した結果、問題の「F-6」断層は「将来活動する可能性はない」との見方で一致。調査に加わっていない第三者の専門家による検証も経て、活断層説を否定する結論となった。

原発の稼働の是非を判断する新規制基準は、地震や津波の対策を強化する一環として原発の地下構造の詳しい調査を義務付けた。また重要施設を活断層の上に造ることを禁じている。

大飯原発では、重要施設のひとつである非常用取水路の下をF-6断層が横切っており、この断層が活断層と認定されれば大規模な改造を余儀なくされ、当面は運転が認められなかった。

関電の大飯と高浜原発は、九州電力の玄海と川内原発、四国電力の伊方原発とともに、再稼働に必要な規制委による審査の進捗で先頭集団に位置している。活断層の疑いが晴れ、関電は断層調査のために掘った試掘溝(トレンチ)を埋め戻す作業に着手。再稼働に向けた準備を加速する。

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