COP17、「京都」後の交渉難航 新枠組み巡り対立

2011/12/11付
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9日、南アフリカ・ダーバンで夜遅くまで議論が続いたCOP17の会議=ロイター

9日、南アフリカ・ダーバンで夜遅くまで議論が続いたCOP17の会議=ロイター

【ダーバン(南アフリカ)=福士譲】2013年以降の地球温暖化対策を話し合う第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)は10日、会期を延長したにもかかわらず調整が難航、最終合意への見通しが立っていない。12年末で期限が切れる京都議定書を延長した後の、新しい枠組みの発効時期で折り合いが付かず、10日夜(日本時間11日未明)までに決着できない可能性も出てきた。

COP17で日本は議定書の延長に一貫して反対する一方、新枠組みに関しては、できるだけ早期に実現するという姿勢を貫いてきた。国内日程の都合から閉幕を待たずに帰国することになった細野豪志環境相は10日午後、記者団に新枠組みの発効時期について「1年でも早いほうがよいが、時期の書きぶりにこだわりはない」と話した。

COP17の合意案と各国・地域の姿勢
全ての主要排出国が入る新たな枠組み
(議長案)
・2015年までに交渉を終え同年のCOP21で採択を目指す。発効時期は示さず各国の姿勢<EU>2020年までの発効を提案
<日本や途上国>早期の発効求める
<米中>20年以降なら受け入れを示唆。法的拘束力をもたせることには慎重
・法的な性格をもつ
・新枠組みの構築に向け作業部会を直ちに設置
京都議定書の延長
(作業部会報告)
・EUなどが削減義務を負う第2約束期間(延長期間)は2013~17年に<先進国>COP17での数値目標の明記に反対
<中印など途上国>目標明記を求める
<EU>新枠組みの行程表での合意を条件に延長受け入れ
<日本>延長に反対、目標は示さず
・12年5月1日までに第2約束期間の削減目標を示す

10日夕現在、採択のための全体会合を開く時間も未定。各国の意見を聞くための断続的な非公式会合にとどまっている。

米中などすべての国が参加する新たな法的枠組みを巡っては、9日の非公式会合で発効時期を「20年以降」と明記。しかし欧州連合(EU)や温暖化の被害を受けやすい島しょ国が「20年以降の発効では遅すぎる」と反発。10日未明には発効時期を削除し、「可能な限り早く、遅くとも15年までに交渉を終える」として採択時期の明記にとどまった。

ところが今度は米国や中国、インドが発効時期の削除に反発した。合意案で京都議定書の第2約束期間は13~17年とされているため、「早ければ18年の新枠組み開始」とも読め、「20年以降」の復活を強く求めた。

これまでの協議で米国と中国は20年以降なら新枠組みの議論に参加する用意があるとの発言をしている。新枠組みの時期で妥協点を見いだせるか、ギリギリの攻防が続いている。

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