東大など産学機構、海洋再生エネの実験場 2年後にも2カ所

2012/3/11付
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東京大学や三井造船など産学で構成する海洋エネルギー資源利用推進機構は政府や自治体と連携して波力、潮流など海洋再生エネルギーの実証実験場を整備する。欧州の研究機関の協力も得て早ければ2年後に2カ所に設ける。通信や電力の海底ケーブルを敷設、プラグをつなぐだけで実験できるようにする。岩手、青森など6県程度の海域が候補に挙がっている。

推進機構は9日、世界最大の実証実験場を運営する欧州海洋エネルギーセンターと協力の覚書を結んだ。実験場の候補海域は内閣官房総合海洋政策本部が波の状況や風速、海流などの自然環境、漁業、航路への影響などを考慮し、来年3月までに数カ所選ぶ。

岩手県、青森県、新潟県、佐賀県、長崎県、沖縄県の少なくとも6県が実験場の誘致に関心を示している。推進機構の構想では波力発電と潮流発電の2カ所で開始。その後、海洋温度差発電の実験場なども設ける考え。設置費用は1カ所当たり10億~40億円を見込む。

波力や潮流発電を実用化するには、同じ海域で発電効率や耐久性を確かめて事業採算性を評価する必要がある。欧州海洋エネセンターは2004年からスコットランド海域で波力と潮流の10のプロジェクトを実施している。

推進機構との覚書締結を受け、実験場の運営法やデータの解析法、環境影響評価の方法などを日本に助言する。

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