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総合科技会議、改組を閣議決定

政府は9日、総合科学技術会議(議長・野田佳彦首相)の改組を閣議決定した。総合科技会議の根拠となる内閣府設置法を一部改正する法案を、開催中の臨時国会へ提出し、月内の成立を目指す。科学技術政策の司令塔機能を強化し、技術革新を進めて新産業や雇用の創出へつなげる。

改組後の新組織は「総合科学技術・イノベーション会議」。法案が成立すれば来年4月1日に発足する。所属する閣僚と有識者議員を各2人ずつ増やし、首相が務める議長と18人の議員で構成する。有識者議員は産業界などから登用する。有識者議員の任期をこれまでの2年から3年に延ばす。

前原誠司科学技術政策担当相は閣議後の記者会見で「政府の施策を総動員してイノベーションを進める。法案成立へ最大限努力する」と話した。

一方、昨年12月の有識者会合で示した「科学技術イノベーション顧問」の新設や、関係省庁に勧告する権利を新組織に付与することは見送り、既存の制度内で運用を工夫する。

総合科技会議は2001年の中央省庁再編に伴い、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置された。各省庁の科学技術政策をコントロールする司令塔としての役割が期待されたが、この10年、戦略分野の選定や研究予算の配分で主導権を発揮できていないとの批判もあった。

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