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理研の特定研究法人指定を先送り STAP問題絡み

文科相、法案の今国会提出を断念

下村博文文部科学相は9日の閣議後の記者会見で、政府が新設を目指す「特定国立研究開発法人(仮称)」に関する法案の今国会提出を断念する考えを示した。理化学研究所を同法人に指定することになっていたが、STAP細胞を巡る騒動の収束がつかないからだ。ただ、指定の方針は変えておらず、秋の臨時国会での提出を目指すという。

特定国立研究開発法人は世界最高水準の研究成果を出す公的機関を指定し、研究者に高額な報酬を支払うなどしてイノベーションを促す。政府は理研を同法人に「格上げ」し、国際競争力の強化を狙っていた。

文科相は「現在の理研の検討状況や国会日程を踏まえ、今国会の提出は見送らざるをえないとの結論に至った」という。ただ「理研が説明責任を果たしてガバナンス対応ができれば、臨時国会に出すことも考えたい」とも述べた。信用の落ちた理研が今後どこまで改革できるか問われそうだ。

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