理研、STAP論文撤回を勧告 「再調査せず」発表

2014/5/8付
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理化学研究所は8日、STAP細胞の論文問題について、研究不正があったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダーが申し立てていた再調査をしないと発表した。論文の撤回も勧告した。世界が注目した論文に研究不正があったとする理研の最終調査結果が確定。今後、懲戒委員会を開き、小保方氏らの処分を検討する。

同日の理事会でSTAP細胞の論文に研究不正があると認定した調査委員会からの報告を受けた。再調査は不要とする調査委員会の方針を了承、論文に改ざんと捏造(ねつぞう)があると4月1日に公表した最終調査結果が確定した。

STAP細胞は新たな万能細胞として1月末に英科学誌ネイチャーに論文が載り、国内外で大きな反響を呼んだ。2月中旬に不自然な画像があるとの指摘が寄せられ、理研が調査委員会を設置して調べてきた。

規定上、不服申し立ては一度しかできない。今後は処分検討の手続きに入る。小保方氏のほか、研究不正こそないものの論文執筆に関わり、理研の調査委員会から「責任は重大」とされた理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・副センター長や山梨大学の若山照彦教授らが対象になる見込み。

理研の野依良治理事長は理事会後、「調査委員会の審査結果は、慎重に検討を重ねた上の結論だと承知している。この報告を受け、再調査を行わないことを決定した。小保方氏に通知するとともに、不正と認定された論文の取り下げの勧告もした。今後、研究所の規定に基づき必要な措置を講じていく」とのコメントを発表した。

STAP論文を巡っては、3月に共同執筆者の1人である山梨大の若山教授が論文撤回を呼びかけるなど異例の事態になっていた。

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