2019年7月22日(月)

京都議定書巡り日中に隔たり COP16

2010/12/4付
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第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)は3日、日本や中国、欧州連合(EU)などが記者会見を開き、日本は一部の先進国だけに対策を課す京都議定書の延長に改めて反対した。次期国際枠組みに米中の参加を求めたが、中国が「削減義務を負うのは先進国。中国はまだ途上国だ」と反発。日中の隔たりが鮮明になった。

日本は前回会議の「コペンハーゲン合意」を次期枠組みの土台にしたい考え。途上国が温暖化ガス削減の活動を報告書にまとめ、国際社会が検証する仕組みを主張している。中国も合意していたが、交渉が始まると慎重姿勢に転じた。

一方、ベネズエラなど中南米の左派系政権を中心に構成する米州ボリバル同盟(ALBA)諸国の代表団も記者会見し「京都議定書の延長が無ければいかなる合意にも署名しない」と述べた。

ベネズエラのサレルモ交渉団代表は先進国が一段と温暖化ガスを減らすよう主張。名指しは避けながら日本などを「極端な立場をとり続けている」と批判した。

ベネズエラ、ボリビアなどは前回会議でも強硬に主張。合意文章の表現が弱められた。先進国と途上国の対立を際立たせる会見に「イデオロギー先行ではないか」との指摘も出たが「京都議定書の条文に基づいた正当な主張だ」と反論した。

(カンクン〈メキシコ〉=檀上誠、辻征弥)

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