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規制委、原発再稼働の最終判断せず 政府と異なる見解表明

原子力規制委員会は3日の会合で、原子力発電所の再稼働について「規制委は電力需給や社会経済的問題にかかわることなく、科学的見地から安全基準を満たしているかどうか確認する立場だ」と稼働の是非の最終判断には関与しないとする見解をまとめた。再稼働の最終判断は規制委が行うとしてきた政府の見解とは異なる姿勢を、委員会として正式に表明した。

規制委の前身の経済産業省原子力安全・保安院は、再稼働にあたって地元自治体に判断理由の説明を行った。見解では「保安院が『施設は安全なので稼働させて下さい』と言ったことで発言に自縛され、安全性向上のブレーキになった」と指摘。「規制委は稼働についての説得は行わない。地元への説明は、事業者やエネルギー関係省庁に担当していただくべきだ」とした。

再稼働判断の責任を巡っては、規制委の田中俊一委員長が政府側にあると発言し、規制委に委ねたい政府の見解と分かれていた。野田佳彦首相が9月に「規制委が主導的な役割を果たす」との認識を示したほか、1日就任した長浜博行原発事故担当相も「規制委に行って田中委員長と話し合いたい」と述べた。

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