2018年7月18日(水)

特定研究法人、理研の指定先送り 文科相

2014/4/1付
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 下村博文文部科学相は1日、世界最高水準の研究成果を目指す「特定国立研究開発法人(仮称)」に理化学研究所を指定する閣議決定を先送りする考えを示した。STAP細胞の論文に関する最終報告では不十分で「4月中の閣議決定は難しい」と述べた。理研のガバナンスの問題点などを検証し、4月末までに報告するよう求めた。

 下村文科相は最終報告の説明に訪れた理研の野依良治理事長らに対して考えを示した。同相は「できるだけ(報告を)急いでほしい。間に合わなければ理研が(新法人に)該当するのは難しい」と話し、迅速な調査を求めた。

 会談後、同相は「第三者有識者会議を設置しただけで新法人が認められることにはならない」と語り、「今回の問題が理研そのものの体質的なものなのか再調査してほしい」と述べた。

 政府は理研と産業技術総合研究所を「特定国立研究開発法人」の候補としている。関連法案を今国会に提出し、4月中旬の閣議決定を目指していた。下村文科相は今国会で成立するためには4月内の報告が必要とし「理研の努力を見守りたい」と述べた。

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