2019年1月24日(木)

原子力委、政策大綱の策定中止を正式決定

2012/10/2付
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内閣府原子力委員会は2日の定例会で、原子力政策の基本方針となる新たな「原子力政策大綱」の策定作業を中止すると正式決定した。中断している新大綱策定会議は再開せずに廃止する。政府が9月、閣僚級のエネルギー・環境会議の場で原子力政策をまとめると決めたため。1956年に策定された前身の「原子力研究・開発・利用長期計画」以来、半世紀以上の歴史に幕を下ろす。

策定作業の中止を決めた背景には、政府が原子力委の廃止や改編も含め抜本的に見直すこともある。

大綱はほぼ5年ごとに改定しており、現在の大綱は2005年に策定した。原子力が30年以後も総発電量の30~40%程度以上を占めるなどとしていた。

新しい大綱は10年12月に審議を始めたが、東京電力福島第1原子力発電所事故で中断。昨年9月に再開したものの、原子力委が核燃料サイクル政策を巡り原子力推進側だけを集めた勉強会を開き、政策選択肢の原案を事前に配布していたことが発覚。これを受け新大綱策定会議は紛糾し、今年5月の会合を最後に審議を中断していた。

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