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廃炉研究の産官学組織、経産省が設立認可

経済産業省は1日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉技術を開発するための産官学による技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」(山名元理事長)の設立を認可した。福島第1原発の廃炉を進めるには、溶け落ちた核燃料の処理など既存の技術で対応できない作業が求められており、国を挙げて技術開発に本腰を入れる。

新機構には原子力関連企業や大学、独立行政法人など17法人程度が組合員として参加する予定で、近く正式に設立する。同日、茂木敏充経産相が山名理事長に設立認可書を手渡した。山名理事長は「総力を結集し、廃炉技術開発の母体、中核としたい」などと語った。

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