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アップル製品の通販停止が拡大 上新電も27日から

家電量販店がインターネット通販サイトで携帯音楽プレーヤー「iPod」など米アップル社製品の取り扱いを停止している問題で、27日に上新電機もネット販売を取りやめ、影響が広がっている。多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売を5月末に控え、流通見直しを目指すアップル側の意向が働いたとみられる。

上新電機の広報担当者は「ほかの量販と同様の措置で、理由は申し上げられない」としている。27日午前までにヤマダ電機やヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオンなど家電量販業界上位10社の通販サイトは一部の在庫品を除きアップル製品の販売を軒並み停止している。店頭での販売は続けている。

アップル、家電店双方とも理由を示していないが、家電店の通販サイトでは在庫処分などの目的でアップル製品が値引き販売される例は少なくない。「価格混乱を嫌いブランドイメージを守りたいアップル側が家電店に取引条件の変更を求めたことが販売中止の要因」(家電量販店関係者)との見方もある。

アップルは製品を量販店に卸すディストリビューターの絞り込みも進めているもよう。日本法人のアップルジャパンでは今年3月に代表取締役が交代。新任代表のもとで、大規模な流通改革に乗り出したとの見方も出ている。

独占禁止法に詳しい根岸哲・甲南大学法科大学院教授は「小売業者の価格競争を嫌がったとすれば、独禁法上の不公正な取引にあたる恐れがある」と指摘する。

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