2019年1月16日(水)

キリン、メルシャンを完全子会社化 不正取引受け
株式交換で

2010/8/27付
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キリンホールディングス(HD)は27日、連結子会社メルシャンを株式交換により12月1日付で完全子会社化すると発表した。メルシャンは上場廃止となる見通し。今年5月に水産飼料事業部門で不正な循環取引が発覚したメルシャンの企業統治を強化するためには、完全子会社化が必要とキリンHDは判断した。

メルシャン1株に対してキリンHD株0.14株を割り当てる。今回の株式交換で933万6502株が必要になる予定。発表直前の26日のキリンHD終値(1188円)を基にすると、株式取得額は約110億円になる計算。キリンHDは新株発行で対応する。現在の発行済み株式数の0.9%に相当する。

メルシャンは東京証券取引所と大阪証券取引所に上場しており、株式交換に伴い11月26日付で上場廃止となる。最終売買日は11月25日の予定。

6月末時点の株主名簿によると、株式交換に伴いメルシャンの株主の9割超は、キリンHDの最低売買単位の1千株に届かない単元未満株主になる見込み。単元未満株は株式市場では売買できないため、そうした株主はキリンHDに対し単元未満株式の買い取りを請求するか、キリンHD株を買い増すことができる。

メルシャンは27日、循環取引について調査してきた第三者委員会による最終報告を公表。植木宏社長の報酬カットなどの処分を発表した。

キリンHDは2006年にTOB(株式公開買い付け)を通じてメルシャン株式を50.1%取得し、連結子会社化。役員を派遣し、営業面で連携してきた。

27日、都内で記者会見したキリンHDの三宅占二社長は「一刻も早くガバナンス(企業統治)の回復に取り組むべきだとの判断にいたった」と完全子会社にした理由を説明した。循環取引の発覚により、メルシャンの10年12月期の連結最終損益は赤字となる見通し。完全子会社にすることでビールからワインまで酒類全体の営業強化や商品の共同開発といったテコ入れが必要になる。

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