2019年3月26日(火)

年末商戦、3Dテレビ主役へ(日経MJ10月25日付から)

2010/10/24付
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家電量販店の売り場がにぎわっている。「家電エコポイント」の制度変更などが追い風だ。これから本番を迎える年末商戦の売れ筋、エコポイント特需が終わる来春以降の市場のけん引役は何か。日経MJでは大手6社の仕入れ責任者らに聞いたところ、年末から来春にかけて「3次元(3D)テレビ」への期待が高く、主役の座を占めそうだ。来春以降も電子書籍が読める携帯端末など、一定の粗利益が確保でき、新市場を開拓できそうな製品に注目が集まっている。

エコポイント制度の見直しで駆け込み需要が見込まれる薄型テレビ(東京都新宿区のビックカメラ新宿西口店)

「年末商戦の本命は薄型テレビ」(ヤマダ電機の佐俣信一執行役員常務)というのが業界全体の一致した見方だ。その薄型テレビ商戦はすでに過熱し始めている。12月1日からエコポイントの付与点数が半減になるとの発表を受け、10月上旬から駆け込み購入が急 拡大。ヤマダ電機では8日の発表から18日までの薄型テレビの販売台数が前年同時期の3.6倍だ。

東京・池袋のLABI1日本総本店池袋では「エコポイントの満額受給を急ぐ人たちが、ボーナス支給を待たずに買いに走っている」。背景には「期間内の9月上旬に突然打ち切られたエコカー補助金の二の舞いを避けようとする客の動きがある」とエディオン。エコポイントの付与点数が大きい、40型を超える大型の機種の売れ行きが10月に入り再び加速している。

大規模な駆け込み需要を取り込もうと、量販店の価格競争は激化。調査会社のBCN(東京・千代田)によると、10月(18日まで)の平均単価は7万2600円(税抜き)で1年前に比べて27%下がった。「エコポイントが半減になる12月以降も、薄型テレビの価格下落は止まらない」(ビックカメラ)との見方が強い。

低価格機種への人気が集まる一方で、各社が期待を寄せるのが、3Dなど比較的単価の高い機種。「通常の薄型テレビの粗利益が急速に減るなか、どうしても売っていかなければならない」(大手量販店幹部)との本音も漏れる。

(全文は25日付日経MJに掲載します)

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