ネット選挙、有権者との「共闘」が焦点に (徳力基彦)

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2013/7/26 7:00
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選挙期間中のネット活用が解禁された初の国政選挙である参議院選挙が21日に終了した。現時点で今回のいわゆる「ネット選挙」がどうだったのか結論を出すのは早計と言えるが、一般的な印象からすると政治家側のネット選挙に対する盛り上がりに対し、有権者の反応は比較的冷めたものだったと言えるだろう。

《ポイント》
(1)初のネット選挙は、話題先行に終わったと言える。
(2)注目されたのはネット活用の成功例より、ミスやトラブルだった。
(3)今後は政治家のネット活用でなく、有権者のネット活用にも注目。

有権者の今後のネット選挙活動が注目される(東京都豊島区の街頭演説で)

有権者の今後のネット選挙活動が注目される(東京都豊島区の街頭演説で)

政治家によるソーシャルメディアの活用は明らかに活発になった。だが米国のネットユーザーの60~70%以上がフェイスブックのようなソーシャルメディアをアクティブに活用していると言われる半面、日本の利用率は20~30%程度とされる。日本経済新聞の世論調査でも投票に際し「ネット情報を参考にしない」との回答が81%という調査結果もあったし、まだまだ日本においてはソーシャルメディアを通じた新しい情報配信は主流になっていないのが実情だ。候補者の当落に関しても、ネットの活用度よりも、所属政党やテレビでの露出による知名度の方がはるかに影響していたように見受けられる。

一方で、ネット選挙に期待するあまりの候補者の勇み足の方が今回の選挙では話題になった。筆者も4月の「ネット選挙解禁――不慣れが生む負の面注意」というコラムで、ソーシャルメディアに不慣れな政治家によるミスやトラブルが起こると指摘したが、実際に多様なトラブルが話題になっていた。

東京選挙区に無所属で立候補していた山本太郎氏の陣営が、有権者の意思を確認せずに支援者からメールアドレスを収集してメールを送信して公職選挙法に抵触すると指摘されたし、届け出前の選挙活動や、候補者の選挙活動中の過激発言が問題視されるケースも多く見られた。

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