ネット選挙解禁 不慣れが生むミス・トラブルに注意 (徳力基彦)

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2013/4/26 7:00
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長く問題視されてきた選挙期間中のインターネット活用が、夏の参院選から解禁される。

日本の公職選挙法では、これまで選挙期間中の候補者や有権者のネット活用が禁止されていると解釈されてきた。このため選挙で最も重要な告示後の選挙期間中に、候補者のネット活用はもちろん、ネット上での一般人による候補者の応援も違法とみなされた。これが今回、基本的には選挙期間中のネットやソーシャルメディアの活用が認められるようになる。

《ポイント》
(1)日本でも選挙期間中のインターネット利用が解禁される。
(2)選挙前から急にネットを活用し始めてもインパクトは限られる。
(3)夏の参院選ではネット利用のネガティブ面が明らかになるだろう。

徳力基彦氏
1972年生まれ。95年NTTに入社し、法人営業などを担当。2006年のアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの1人として運営に参画。「カンバセ-ショナルマーケティング」をキーワードに、ソーシャルメディアの企業活用について指南する。09年から社長を務める。ブログ以外にも執筆や講演を精力的にこなす。11年の登壇回数は100回を超えた。政府広報アドバイザーなど幅広い啓蒙活動を展開する。著書に「デジタル・ワークスタイル」などがある。

徳力基彦氏
1972年生まれ。95年NTTに入社し、法人営業などを担当。2006年のアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの1人として運営に参画。「カンバセ-ショナルマーケティング」をキーワードに、ソーシャルメディアの企業活用について指南する。09年から社長を務める。ブログ以外にも執筆や講演を精力的にこなす。11年の登壇回数は100回を超えた。政府広報アドバイザーなど幅広い啓蒙活動を展開する。著書に「デジタル・ワークスタイル」などがある。

政治におけるインターネットやソーシャルメディアの活用では2008年、オバマ米大統領がソーシャルメディアを効果的に使って大統領選に勝利したという逸話が知られる。アラブの春に代表されるように民衆による革命のきっかけを作ったインフラとしても注目された。日本でも大きな変化を期待する人も多い。

ただ残念ながら、夏の参院選ではネット選挙解禁のポジティブ面よりも、ネガティブな点が目につくだろう。

これまで選挙期間中のネット利用は禁止されていたが、選挙期間中以外の活用まで禁じていたのではない。弊社が運営するユーザーチャートというソーシャルメディア上の影響力分析ツールを活用した調査でも、日本維新の会の橋下徹大阪市長や東国原英夫議員、自民党の河野太郎議員、片山さつき議員、民主党の蓮舫議員、原口一博議員など政党を問わず多くの政治家がソーシャルメディアを活用している。安倍晋三首相もフェイスブックのアカウントやツイッターを積極的に使う。

そういう意味では今回のネット選挙解禁のインパクトがあるのは選挙期間中の2週間強だけとなりそうだ。この間、急にネットやソーシャルメディアの情報発信を強化したところで、投票結果へのインパクトはほとんど無いだろう。大事なのは選挙期間前からの継続的なコミュニケーションと蓄積にある。

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