「ゆるキャラ」が教える著作権管理のツボ

7月4日、パリで開催された「ジャパンエキスポ」に、人気キャラクター「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）と「くまモン」（熊本県）が登場した。若者を中心に約21万人が訪れ、ゆるキャラは世界にも広がろうとしている。そこで見逃せなくなってきたのが著作権などの権利関係だ。

ゆるキャラは地方自治体が主体となって公募により創作されるケースが多い。このため権利関係が曖昧になりやすい。それだけに著作物の制作を依頼や公募する場合、著作権の帰属を明確にしておく必要がある。契約で作者から地方自治体に著作権（翻案権など）を譲渡する。作者が自治体の使用に関し著作者人格権（特に同一性保持権）の行使をしない。こうした点がおろそかになると「ひこにゃん事件」になる恐れがある。

ひこにゃんは2007年の「彦根城築城400年祭」のイメージキャラクターとして大阪府のキャラクター作家が考案した。愛称は一般公募で決まった。彦根市などでつくる彦根城築城400年祭実行委員会は原作者側からキャラクター著作権を譲り受ける契約を交わし、委員会は地元企業などに使用料を原則無料にして許可を出していた。400年祭終了後、権利は市に譲渡され、人気上昇とともに、当初想定した作者のイラストにはないぬいぐるみや、グッズが販売されるようになり、同一性保持権の侵害で訴訟に発展した。その後、原作者と市は5年以上の歳月を経て、昨年11月に和解が成立した。

一方「くまモン」は著作権、商標権ともに熊本県が管理する。「熊本県のPRにつながるか、県産品のPR促進につながる」場合は営利、非営利にかかわらず無償で使える。昨年1年間のくまモングッズの売り上げは293億6000万円を超えた。11年の「ゆるキャラグランプリ」で1位となってからは人気が急上昇。商品などの申請許可は8200件を超え、現在も月400件の新規申請がある。

　ソーシャルメディアの普及で、色々な著作物がネットに公開されている。著作物とは、小説、文章、写真、画像、音楽、音声、動画、プログラムなど、著作者の思想、創作性のあるものをいう。作品になっていないアイデアや思想、データや時事報道などは著作物にあたらない。デジタルカメラやビデオが普及し、スマートフォン（スマホ）でも簡単に撮影できるので、多量の著作物が氾濫しているともいえる。

写真や映像は事実を映しているだけともいえるが、構図、撮影対象、背景などに創作性が認められる場合は著作物となる。ゆえに一般公募写真、映像などの扱いには慎重な対応が必要になってくる。日本写真著作権協会の「コンテストの応募に関する手引」では、応募作品の著作権は撮影者に帰属する。入賞作品は主催者が出版、展示、パンフレットなどに優先的に使用する権利や広報活動などに使用する権利を、期限を設けて譲渡する規約を推奨している。

もともとは雑誌などへの掲載が、著作者にとってステータスでもあり作品発表の場でもあった。だがブログなどで簡単に個人でも配信できるため、作品発表の機会を限定されることに違和感を持つ人が増えている。このため著作権は作者に帰属しながら、期間を限定して優先的に活用できる権利を主催者に譲渡する契約が一般的になりつつある。今までのような限定したコンテンツとしての活用よりも、ソーシャルメディア内でゆるく情報交換しながらつながっていくような、クリエイターのコミュニティーの形成やキュレーション的な役割が求められていくのだろう。

［日経MJ2013年7月19日付］