従業員によるネット炎上 教育の徹底が唯一の対策 (徳力基彦)

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2013/8/25 7:00
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7月中旬にローソンの従業員がアイスクリームケースの中に入った写真を投稿したことが問題となってから、類似の出来事が次々にメディアを騒がせている。

《ポイント》
(1)飲食店やコンビニ店員の悪ふざけによる炎上事例が続いている。
(2)今後の課題は自社で類似の騒動が起こるのをいかに防ぐかにある。
(3)類似のトラブル防止には社員教育の徹底が唯一の対策だといえる。

店員が売り場のアイスクリーム用冷凍庫で横になっていたことが発覚した「ローソン高知鴨部店」(高知市)=共同

店員が売り場のアイスクリーム用冷凍庫で横になっていたことが発覚した「ローソン高知鴨部店」(高知市)=共同

これ以降も類似の飲食店やコンビニエンスストアの従業員やアルバイトによる炎上騒動は、ファミリーマート、ミニストップ、バーガーキング、ほっともっと、丸源ラーメン、ブロンコビリーなどに及んだ。メディアで報道されていないボヤ程度のものを含めると、実際にはもっとあり得るだろう。

似たような従業員による炎上騒動は、2011年にウェスティンホテル内の飲食店のアルバイトが芸能人のお忍びデートをツイッターで暴露したり、アディダスの従業員がサッカー選手にツイッター上で中傷したりしたことがある。

ローソン店頭に張り出されたお詫び(高知市)=共同

ローソン店頭に張り出されたお詫び(高知市)=共同

ただ、現在の炎上事例が過去のケースと異なるのは、結果として該当の従業員やアルバイトが解雇されるだけでなく、返金処理や消毒作業による店舗の休業、フランチャイズ契約の解約などにも余波が及んでいる点だ。特にブロンコビリーの場合は、信頼回復は難しいという判断から、営業再開を断念し、当該店舗の閉店を決めた。問題を起こした店員に対する損害賠償請求も検討するという。

そこで今後は間違いなく、同様のトラブルが発生するリスクを自社でいかに最小化するかが課題となる。根本的なリスクとして存在しているのは、多数の従業員やアルバイトを抱える企業では、一人でもルールを守らず炎上するような行為をする人がいると、会社全体がリスクにさらされるという現実だ。

一見、従業員やアルバイトによるソーシャルメディア利用を単純に禁止するのが最善の手に見えるかもしれない。だが、実は上記のような炎上を引き起こしてしまう人たちは、ソーシャルメディア禁止のルール自体を守らない可能性が高い。今回の炎上騒動を起こした張本人たちは、ソーシャルメディアを数十人の友だちとプライベートなコミュニケーションを楽しむ場として利用している。自分の投稿がそこまで大勢の人たちに見られるという意識が薄いのが根底にある。

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