「スタンプ」で商機拡大 膨張するLINE経済圏

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2013/7/10 12:00
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 世界の利用者が1億8千万人を超えた無料通話・チャットアプリ「LINE」。コミュニケーション手段としての顔に加え、企業のマーケティングツールとしても存在感が増している。2013年度に入り、大型の絵文字といえる「スタンプ」をインセンティブにした商品購入やアプリダウンロード(DL)を促すサービスを相次ぎ導入。昨年末から始めた小規模事業者向けの情報配信サービス「ビジネスアカウントLINE@」も登録事業者が数千に達し、O2O施策として着実に効果を発揮し始めた。広がるLINE経済圏の中で、各サービスの使い勝手と可能性を利用企業の声から探った。

売り場に掲示されたLINEのアカウントを告知するポスター(東京都渋谷区のリップサービス渋谷109店)

売り場に掲示されたLINEのアカウントを告知するポスター(東京都渋谷区のリップサービス渋谷109店)

LINE@開封率は4~5割

華やかな色使いの洋服やファッション雑貨が並ぶ「LIP SERVICE(リップサービス)」渋谷109店(東京・渋谷)。レジ横にひときわ目立つ形で張り出されるのが「LINE@」告知のポスターだ。

LINE@は月額5250円から利用できる情報配信サービス。ブランドのアカウントを「友だち」として登録した消費者向けに、セールやイベント情報などをLINE上のプッシュ通知(情報の着信を強制的に知らせる機能)で配信できる。

全国に37店舗を持つリップサービスは、昨年12月のサービス開始とほぼ同時にLINE@を導入。約4万3千人の「友だち」はLINE@導入事業者の中でも最大級だ。

「開封率が4~5割とメールマガジンに比べて高く、フェイスブックやツイッターにはないプッシュ通知ができる。誘客ツールとしての効果は高い」。リップサービスを運営するオルケス(東京・渋谷)の川添隆・マーケティング・EC事業部長はこう話す。5月末に全品4千円以下のゲリラセールの告知をした際にはブランドのホームページにアクセスが殺到。派生的に電子商取引(EC)の売り上げも数百万単位で伸びたという。

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