2019年2月23日(土)

KDDI、アプリまとめ売り好調 スマホ販売に弾み
3週間で年間目標の1割に

2012/3/21付
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KDDI(au)が1日に始めたスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けアプリケーションソフトのまとめ売りが好調だ。月額390円で約500種が使い放題になるサービスで、契約件数はこれまでに年間目標の約1割となる40万件前後となったようだ。アプリ開発会社への分配金として初年度は最大約70億円を負担するが、アプリの使い勝手を高めスマホ販売に弾みをつける。

KDDIの定額サービス「auスマートパス」は、音楽や気象情報、辞書など同社がよりすぐったアプリを好きなだけ取得できる。アプリは米グーグルの専用サイトなどでも購入できるが、海外製も含め100万種近くあり初心者を中心に「どれを買えばいいかわからない」との声が多かった。

KDDIはそれぞれのアプリの利用件数などに応じアプリ運営会社と収入を分配する。1年~1年半後に400万人の利用者を獲得する計画。当面は当初から同程度の利用があったとみなし収入との差額を穴埋め、初年度は50億~70億円の負担となる。「将来は音声とデータ通信に次ぐ第3の収入源に育てる」(両角寛文副社長)として需要開拓を優先している。

通信各社は有料アプリや情報サイトの料金回収を運営会社から代行している。ネット接続サービス「iモード」が人気を集めたドコモは、課金代行の手数料が年間約200億~300億円に上るとみられ、スマホでも同様の仕組みを続けている。

KDDIも同様の仕組みを持つが「スマホには無料アプリが多く、消費者に分かりやすく訴えないと有料課金の拡大は難しい」と判断した。「iPhone(アイフォーン)」が中心のソフトバンクは米アップルの専用サイトを重視、アプリの独自販売は今後も手掛けない考え。

NTTドコモやKDDIではスマホの普及で通信量が増大し、データ通信が利用しにくいといった障害が相次いだ。インフラ整備など対応を進めつつ、スマホ販売拡大のためアプリ戦略を磨くことになりそうだ。

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