日航、全外国人株主に配当　定款変更で14年3月期から

日本航空（JAL）は21日、2014年3月期決算からすべての外国人株主に配当できるように定款を変えると発表した。6月19日開催の株主総会に提案する。これまでは航空法に基づく定款により、外国人の議決権比率が全体の3分の1以上になる場合、外国人株主は超過分の配当を受けられない可能性があった。

航空法の規定では外国人株主は日本の航空会社の議決権の3分の1以上を持てない。同社はこれに基づき超過部分については配当を実施する際の基準となる株主名簿への記載を拒否している。今回の変更により、名簿に記載のない株主にも配当できるようになる。議決権は引き続き制限を受ける。13年3月末の外国人株主の持ち株比率は約4割とみられる。

公的支援を経て再建した同社が外国人に配当することに一部では批判もある。同社は「株主への利益還元を最重要項目と考えており、日本人・外国人の区別なく平等に配当すべきだと考えている」としている。