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円安・株高の流れ本格化 日経平均終値1万円回復

円安・株高の流れが本格化してきた。日経平均株価の19日終値は1万0160円40銭と4月3日以来、約8カ月半ぶりに1万円の大台を回復した。前日比の上昇幅は230円を超え今年最大となった。一段の金融緩和観測や貿易赤字が長期化するとの見通しで円高修正が進み、企業業績が改善するとの見方が広がっている。海外勢など幅広い投資家の資金が日本株に流入している。

東京市場で日経平均は前日比237円39銭(2.39%)上昇し、この日の高値で取引を終えた。東京証券取引所第1部の売買代金は2兆888億円と実質的に約1年9カ月ぶりの高水準だった。

自民党の安倍晋三総裁は衆院選後も積極的な金融緩和を求める発言を繰り返している。長期的に日銀に対する緩和圧力が続くとの見方が出ているほか、貿易赤字の長期化観測も円高修正圧力となっている。円相場は東証の取引時間終了後に対ドルで1ドル=84円台半ばまで下落し年初来安値を更新。対ユーロでは一時1ユーロ=112円台半ばと1年4カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

輸出企業の多くは想定為替レートが1ドル=80円、1ユーロ=100円前後。大和証券によると1ドル=85円、1ユーロ=110円を前提とすると主力企業の2013年度経常利益は今年度見通し比22.8%増える。

米国で「財政の崖」回避に向け与野党が合意するとの見通しも、投資家心理の好転につながっている。投資家心理の悪化が数値上昇につながる米VIX指数は足元では低水準で推移する。

日経平均は、野田佳彦首相が衆院解散の意向を示した11月14日から17%上昇。短期的には過熱感が強いが、08年のリーマン・ショック直前に比べるとなお17%安い。

懸念材料は金利の動向だ。株高や米金利上昇で新発10年物国債利回りは一時前日比0.025%高い0.780%と、11月2日以来の高水準となった。財政懸念を反映しやすい20年債利回りも8カ月半ぶりの水準まで上昇した。「新政権の大規模補正予算により財政悪化懸念が高まったことも一因」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジスト)との声もある。

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