/

リース、すべて資産・負債に 国際会計審が新基準草案

【ロンドン=石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会(IASB)は、リース会計の新基準に向けた公開草案を公表した。リース契約に基づいて使用している資産や負債貸借対照表に反映させるのが主な柱。成立すれば、航空業や流通業などリース契約の利用が多い企業の財務諸表に大きく影響する可能性がある。

米基準を決める米財務会計基準審議会(FASB)との共同作業。公開草案では今年12月まで広く意見を求め、IASBでは来年中ごろの基準化を目指している。

提案では、これまで費用だけの計上で済んでいた「オペレーティングリース」と呼ぶ取引について、貸借対照表に資産と負債の計上を求める。対象資産の「使用権」に着目するもので、オペレーティングリースを多用する企業では総資産が膨らみ、資産効率が低下する可能性がある。半面、企業が抱えるリスクに関する透明性が高まるとIASBでは期待している。

現行基準では、実質的な売買とみなす「ファイナンスリース」と呼ぶ取引のみ貸借対照表に反映していた。新基準ではこうした区別をなくす。

IASBのデービッド・トウィーディー議長は「毎年6400億ドルに上るリース契約が財務諸表への記載を免れ、債務に関して誤った印象を与えていた」と指摘。FASBのボブ・ハーツ議長も「提案は透明性を高め、現行基準の複雑さを軽減できる」と述べた。

国際会計基準は日本でも将来採用する方向になっており、リース取引が多い企業では財務や経営戦略に大きく影響してきそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン