金融緩和、東京市場に好循環 金利低下→円安→株高

2012/2/18付
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日銀の追加金融緩和をきっかけとした株式市場への資金流入が続いている。17日には日経平均株価が一時、半年ぶりの9400円台に上昇した。このところの日本の金利低下を受けて、円相場が1ドル=79円台に下落。円高の一服で企業業績が好転するとの期待が株高を生み、新たな資金流入を誘う好循環だ。米景気の回復観測も海外勢の「日本買い」を支えている。

「海外投資家が日本株の『持たざるリスク』を意識するようになった」。BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストはこう語る。

今年に入り、海外勢は日本株への投資意欲を高めつつあった。日銀の追加緩和で円高懸念が後退し、主力株への買いが加速した。

投資資金が向かっている先は大きく分けて2つ。金融緩和が収益の追い風となる銀行、不動産など内需株。そして円高一服が収益改善につながる自動車株だ。

大手銀行株が年初来で軒並み20%を超す急伸を演じたほか、トヨタ自動車やホンダも大幅高となり、日経平均の上昇率(11%)を上回る。大和証券キャピタル・マーケッツの藤倉敬グローバル・エクイティ・トレーディング部長は「海外から短期志向のヘッジファンドに加え、年金などの長期資金も入っている」と、投資マネーが厚みを増した点に注目する。

17日の東京外国為替市場で円は1ドル=79円18銭まで下落し、株価上昇を支えた。その後、欧米市場では79円40銭を付け、政府・日銀が円売り介入を実施した昨年10月31日以来の安値となった。ギリシャ支援の進展期待から対ユーロでは一時、1ユーロ=104円台と約2カ月ぶりの円安になった。

金融緩和頼みの株高への危うさを指摘する声もある。三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「世界的な金融緩和が長引くと、バブルを醸成しかねない」と語る。警戒サインの一つが騰勢を強めている原油相場。緩和マネーが商品(コモディティー)市場に流れ込んで「コモフレーション」と呼ぶ商品インフレを招くなど、過剰流動性の副作用も無視できない。

主力株の株価上昇率ランキング
社  名昨年末比
の上昇率
(%)
1野村ホールディングス48.1
2三井不動産30.8
3コマツ30.7
4東京海上ホールディングス29.4
5トヨタ自動車28.1
6クボタ26.7
7ホンダ25.6
8三井住友フィナンシャルグループ25.1
9三菱UFJフィナンシャル・グループ24.2
10みずほフィナンシャルグループ23.1

(注)東証1部上場で時価総額が1兆円を超える銘柄が対象

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