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英PwC、日本で電力参入を助言 専門組織を設置

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国際会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、日本で電力ビジネス支援のための専門組織を設ける。異業種から参入する企業に対し、発電から小売りまで事業の立ち上げを助言する。PwCは約50カ国で同様のサービスを手掛けており、電力システム改革で日本でも新規参入が増え、事業機会が広がると判断した。

専門部署の「電力システム改革支援室」を11月に新設、当初約40人を配置する。税務や会計の...

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