2019年1月24日(木)

東証、1100銘柄引き継ぎ売買開始 大証と現物株統合

2013/7/16付
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東京と大阪の両証券取引所が16日、現物株の市場を統合し、東京証券取引所で初めての取引がトラブルなく始まった。大阪から上場企業1100社を引き継いだ東証では、上場社数が3423社に増えた。前日に海外市場で株高が進んだのを受け、日経平均株価も上昇して始まった。

東証では通常通り午前9時から株式の売買が始まった。東証は上場社数が一気に増えるのに備え、売買システムに支障が生じないよう準備を進めてきた。東証の清田瞭社長は同日午前、「世界で生き残るだけでなく、勝ち残る市場として全力をあげて取り組んでいく」と語った。

原則として大阪証券取引所1、2部の銘柄は東証1、2部に、大証ジャスダックは新設した東証ジャスダックにそれぞれ移った。東証の市場全体の時価総額は米NYSEユーロネクスト、ナスダックOMXグループに次ぐ3位、上場社数ではインドとカナダの各取引所に続く3位となった。

村田製作所任天堂日本電産など、東阪で重複上場していた有力銘柄のうち、大証での売買が多かった銘柄も東証での売買に一本化された。任天堂は前週末の大証終値と比べて一時5%高と大幅高の展開。日本電産も2%高まで買われた。

大証から移り今回新たに東証で売買される銘柄への注目度も高い。王将フードサービスは3%高と前週末に大証で付けた上場来高値を上回った。近鉄百貨店は一時11%高と急伸し大証で5月に記録した年初来高値を更新した。

現物株の売買を東証に一本化することで、売買が厚みを増し海外投資家が日本市場への注目を高めることへの期待も根強い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「海外投資家にとって、日本の上場企業がみやすくなる」と話していた。

東証と大証は1月に経営統合し、両社の持ち株会社である日本取引所グループを発足させた。今回は東証と大証がそれぞれ運営していた現物株市場を統合した。来年3月にはデリバティブ(金融派生商品)取引を大証に集約し、機能別の市場統合が完了する。

東証の清田社長は16日午前、記者団に「システムの問題は何がおこるかわからない。午前9時に取引が始まったことで一安心した」と述べた。そのうえで、「アジアで一番選ばれる市場になるために魅力的な上場商品の開拓を目指す」とも語った。

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