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国内優良株で新株価指数算出 日経と日本取引所

日本経済新聞社と、日本取引所グループ、東京証券取引所は14日、新たな株価指数を開発することで合意したと発表した。資本を有効に活用できているかどうかなどを示す経営指標を基準にして銘柄を選び、投資する魅力が高い日本企業で構成する。年内の算出・公表開始を目指す。

新指数は、日本取引所グループ傘下の東証1部・2部、東証マザーズ、大証1部・2部、ジャスダック市場に上場している銘柄のうち、財務指標や定性評価で選んだ銘柄で構成する。日本経済をけん引していくような優良株の値動きを示す指数となる。

今後、市場関係者の意見も参考にしながら、日本取引所が傘下の現物株市場を統合する7月をメドに、新指数の概要をまとめる。資本の効率活用や持続的な企業価値の向上につながる観点のほか、グローバルな投資基準に求められる定性的な要素なども踏まえて幅広く分析。銘柄選定や指数算出の具体的なルールをまとめたうえで、年内の算出開始を目標としている。

日本経済新聞社は日経平均株価、東証は東証株価指数(TOPIX)と、それぞれが日本を代表する株価指数を算出している。これまで蓄積してきた指数算出のためのノウハウを互いに持ち寄ることで、国内外の投資家に発信力の高い魅力的な株価指数を開発できるとみている。

日経平均は東証1部に上場し市場で活発に取引されている225銘柄で構成し、株式相場全体の水準や動向を表す指数。TOPIXは東証1部に上場するすべての国内企業を対象に、時価総額の動向を総合的に表す指数だ。新指数は企業の財務や経営指標から投資魅力の高い企業を選定するという意味で、これらの株価指数とは異なる特徴を持っている。

日本取引所の斉藤惇グループ最高経営責任者(CEO)は14日の記者会見で「投資魅力の高い日本企業を内外にアピールできる指数にしたい」と強調。新指数が投資家に幅広く活用されることで「魅力の高い会社になろうという意識を上場企業に持ってもらい、市場全体の質の向上につながる効果も期待している」と述べた。

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