海外投資家、震災後約1カ月で日本株1兆5500億円買い越し

東日本大震災後の1カ月間で海外投資家（外国人）による日本株買越額が約1兆5500億円に達したことが14日わかった。2010年年間（3兆2104億円）の買越額のほぼ半分に相当する。震災後の株価急落で日本株の割安感に着目した買いが入った。

東京証券取引所が14日までに発表した3月14～4月8日までの週間の投資主体別売買動向（東京、大阪、名古屋3市場、1部・2部など合計）を集計した。外国人の買越額は全投資主体のなかで最大で、売買代金シェアも7割近くに達した。一方、個人や銀行など国内勢は売り越しが目立った。

日経平均は福島第1原子力発電所事故などを受けて3月15日に8000円台に急落した。海外株と比べた株価の割安感が急速に高まり、「これまでめったに日本株を買わなかった投資家も買い注文を入れた」（外資系証券トレーダー）。

外国人のその後も買いは続き、前週（4～8日）の買越額は3634億円と過去2番目の買越額だった3月第3週（14～18日）以来の高水準だった。買い越しは23週連続。ただ足元では「復興政策やその財源を見極めたいとの見方から外国人の買いにブレーキが掛かっている」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト）との声も出ている。