ネット企業、日本勢の利益率突出 50%超も
「携帯」「すみ分け」がカギ

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2011/1/14付
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 サイトが分野ごとに「すみ分け」している点も日本勢の特徴だ。米国ではグーグルやマイクロソフトなど総合IT(情報技術)企業が乱立。新規参入も激しく、広告収入の取り合いになる。

 一方、日本ではネット広告が集中するヤフーはむしろ例外で、「専門店」が幅を利かせる。ネット通販の価格比較を10年以上続けるカカクコムの田中実社長は「日本の通販市場はプレーヤーが多く、大手家電量販店から秋葉原の中小問屋までがひしめく複雑な市場」と分析する。

 このため楽天やカカクコム、ぐるなびなど各分野で強みを持つ情報の「整理役」の企業が成長。それぞれのニーズに合った広告主からの広告収入を安定して集め、高い利益率を維持する。

 もっとも、世界的に高い収益力を持ちながらPER(株価収益率)は海外勢と比べ低水準だ。日本のヤフーやディーエヌエは10倍台で、米グーグルの25倍を下回る。人口減少の日本で「国内限定のビジネスを展開しても中長期的には需要の拡大が期待できない」(いちよし経済研究所の納博司・主席研究員)ためだ。

 こうした状況を打破するため、日本勢も海外進出に乗り出している。楽天やディーエヌエは海外ネット企業を買収。ぐるなびや医療情報のエムスリーは2011年3月期に海外事業が黒字化する見通しだ。日本の高収益サービスは世界でも通用するのか。各社の海外戦略に一段と注目が集まりそうだ。(甲原潤之介)

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