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ソニー、見えぬ稼ぎ頭 黒字予想に市場は懐疑的

11日の東京株式市場でソニー株が続落し一時、前日比7%安まで下げた。2012年3月期連結決算米国会計基準)が、5200億円の最終赤字になることを前日に発表。大幅な収益悪化を嫌気した。終値は71円(4.5%)安の1515円と、下げ幅を縮めたものの、市場はソニーの「将来像」へ不安感を高めている。

「こんなに株価の下げが大きくなるとは思わなかった」。あるアナリストは11日の市場の反応に驚きを隠さない。

10日発表の業績下方修正の主因は、米国事業の収益悪化に絡む、繰り延べ税金資産の取り崩しだった。前の期にも国内事業で同様の処理をしている。日本を代表するグローバル企業であるソニーで、国内だけでなく海外でも収益が悪化していることを、改めて市場に印象づけた。

薄型テレビの不振が響いて、そろって12年3月期に過去最悪の赤字を計上する見通しのパナソニックやシャープと比較しても、ソニー株の中期的な下落率は大きい。10年末の株価と比較すると、ソニーの下落率48%に対し、シャープは39%にとどまる。

ソニーは10日には、13年3月期の営業利益見通しを約1800億円と、5月の決算発表を待たずに、異例ともいえる前倒し開示に踏み切った。しかし、市場はその実現性に不信感をぬぐえていない。ソニーは12年3月期で4期連続で最終赤字を計上するなかで「テレビの黒字化や営業利益率目標などで市場を裏切り続けてきた」(SMBC日興証券の三浦和晴アナリスト)からだ。

そもそも将来の稼ぎ頭が何なのか、という根本的な疑問も市場では根強い。ソニーに対して機関投資家は「もうかる分野にどう経営資源を集約していくのかが見えない」と口をそろえる。11年4~12月の事業別の営業損益をみると、ソニーで黒字なのは金融、音楽、映画と、本業である電機以外の事業だ。

パナソニックはデジタル家電は赤字だが、稼ぎ頭の白物家電を中心に環境事業に経営資源を集中する方針。液晶事業が年間では大幅な赤字になるシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携をテコに収益改善を図るなど、戦略を示している。

12日には1日に就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)が出席する経営方針説明会を開催する。どんな答えを出すかに市場の注目が集まる。

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