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「少額投資非課税制度、恒久化を」 金融庁幹部(R&Iセミナー)

「日本版ISAの目指すもの」について講演する金融庁の森信親総括審議官(10日、東京・大手町)

格付投資情報センター(R&I)と日本経済新聞社は10日、都内で「カウントダウン日本版ISA 開くか投資の時代」と題したセミナーを開催した。金融庁の森信親総括審議官が基調講演し、2014年に導入される予定の日本版ISA(少額投資非課税制度)について、「3年間で計300万円を満額とする現行スキームでは、個人の資産形成を促すには不十分。制度の恒久化などを訴えていく」と話した。

森総括審議官は「長期の分散投資で資産形成する仕組みを提供したい。個人金融資産1500兆円の有効活用につながり、成長マネーの供給に役立つ」と、制度導入の意義も訴えた。

日本版ISAでは、最大300万円の投資を対象に、上場株式と株式投信の配当や売却益が最長10年間、非課税となる。ただ、現時点での制度設計では、投資期間が2014年からの3年間に限定されている。森総括審議官は「3年間では投資の分散効果が働かない」と語り、日本版ISAの恒久化を求めていく考えを強調した。「金融機関によるシステム開発投資が割の合わないものになり、取り扱いを見送る金融機関が相次ぐ恐れがある」とも話した。対象となる金融商品についても、公社債や公社債投信にも拡大するよう求める考えを示した。

また、日本版ISAの主要な投資対象となるとみられる投資信託には「長期分散投資で資産形成するという制度に適した商品の供給がなされるか注視する」と注文をつけ、高い分配金を出す投信に販売がかたよる現状には疑問を呈した。

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