世界一、人が育つ国、日本へ 「未来面」シンポ

2010/9/9 21:52
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 日本経済新聞社は9日、東京・大手町の日経ホールで今春スタートした新紙面「未来面」の関連企画として、「世界一、人が育つ国、日本へ」をテーマにシンポジウムを開催した。

 未来面は2020年の活力ある日本の姿を読者や企業とともに考える双方向型紙面。これまで読者から寄せられた提言には人材育成の重要性を指摘する声が多かったことから、今回、日本が「人材立国」の道を進むための処方せんを議論した。

 山口範雄・味の素会長、三浦惺・NTT社長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長、永瀬昭幸・ナガセ社長の4人が講演。山口氏はグループ従業員の7割が海外で働いている現実を示しながら「国籍や出身会社を問わない人事・評価システムの重要性」を指摘。三浦氏は明治維新や戦後の高度成長を支えたのは草の根的な教育だったとの歴史認識から「理数系に興味を持たせる授業など教育の充実が急務」と訴えた。

討論する(左から)山口、三浦、小林、永瀬の各氏(9日午後、東京・大手町)
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討論する(左から)山口、三浦、小林、永瀬の各氏(9日午後、東京・大手町)

 小林氏は「農耕民族である日本人はプロジェクト全体を見渡して仕組みを作るのが苦手」としたうえで、買収企業や提携先に乗り込みマネジメントができる「国際ネゴシエーター」の育成が課題と指摘。永瀬氏は長年教育産業に従事してきた経験から「人を育てるのは若いうちほど効果がある。幼少期から優秀な人材を選抜し、夢や志を与えることが日本の成長の原動力になる」と結んだ。

 パネルディスカッションでは「日本ほど国民の大半が国内に住んでいる国は少ないが、そんな幸せな時代は続かない。外に出て行く必要がある」(小林氏)、「定年を迎えた団塊の世代が学校の授業を補佐するなど、企業が教育現場を支える仕組みを充実させるべきだ」(三浦氏)などの指摘があり、学力低下や若者の内向き志向に対し、国や企業ができることは多いとの認識で一致した。

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