2019年5月26日(日)

いすゞの純利益60%増 10~12月、新興国で商用車好調

2011/2/8付
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いすゞ自動車が8日発表した2010年10~12月期連結決算は、純利益が前年同期比60%増の178億円だった。新興国を中心に商用車の販売が増加し、ピックアップトラックも好調だった。リーマン・ショック前の07年10~12月期と比べると純利益は73%の水準に回復。トヨタ自動車やホンダなど乗用車大手が2~4割にとどまるのに比べ回復の早さが目立つ。

急ピッチの業績回復をけん引するのは販売の増加。売上高は3454億円と前年同期で21%も増えた。トラックを中心とした商用車の販売は海外では東南アジアなど新興国が主力市場。市場拡大の追い風を受け、商用車の海外出荷台数は41%増の5万台強となった。

国内でもエコカー補助金の終了に加え、昨年9月からは新排ガス規制の対象車種への切り替えに伴い、大型トラックで100万円程度の値上げをした。出荷台数は1万台強と前年同期並みを確保した。

商用車以外の事業も新興国で好調だ。アジアを中心に販売するピックアップトラックは出荷台数が15%増加。建設機械メーカーへのディーゼルエンジンの外販も中国での需要拡大が追い風となり、生産台数が2.6倍となった。

営業利益は58%増の225億円。工場などでの合理化も利益を押し上げた。同社は国内から商用車の多くを輸出するが、単体ベースの円建て取引の比率が9割程度と高く、円高の悪影響を受けにくい。対タイバーツでは円安に振れたこともあり、為替影響は10億円強の収益押し下げ要因にとどまった。

07年10~12月期と比較するとトヨタの純利益はまだ20%の水準。ホンダも40%にとどまる。新興国での事業基盤が強いことや円高の影響が小さいことが、いすゞの収益回復の早さを支えている。 10年4~12月期の最終損益は470億円の黒字(前年同期は165億円の赤字)となった。11年3月期通期業績は従来予想を据え置いたが、足元までの進捗率は9割に上っており、会社計画を上回るペースで収益が回復したもよう。通期業績は上ぶれる公算が大きい。

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