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上場企業数、減少に歯止めかからず ピークから1割減

親子上場解消などで 新規公開で補えず

上場企業数の減少に歯止めがかからない。8月末時点で3596社と、ピークの2007年6月から約350社(約1割)減り、7年半前の水準に戻った。新規上場数が減る一方、親子上場の解消などを目的とした上場廃止が増えたためだ。企業の組織再編は競争力向上につながるが、それを埋めるだけの新規公開がないという国内市場の課題が浮き彫りになった。

東京証券取引所など全国5証取の上場企業数を集計した。新規上場は低迷が続いており、09~10年は年間20社前後と、最近のピークだった06年(188社)の約1割の水準にすぎない。今年に入っても、8月末までの上場企業数は17社にとどまる。株価の低迷で、資金調達のメリットが少ないことなどが重荷になっている。

一方、上場廃止は新規上場を上回るペースで推移、全体で上場企業数の減少につながっている。上場企業の63%が集まる東証では、04年以降の上場廃止のうち約6割が完全子会社化に伴うものだ。親会社と子会社の両方が上場する状態を解消し、経営効率の改善やコスト削減を狙う企業も多い。今年4月にはパナソニックがパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化した。

MBO(経営陣が参加する買収)の増加も、上場企業数が減る一因だ。米調査会社トムソン・ロイターによると、11年にMBOの実施を発表した上場企業は9月8日時点で13社と、前年の同じ期間(7社)を上回る。今年は、DVDレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブなどがMBOを実施した。

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