2017年11月19日(日)

日経平均一時下げ幅270円超 下値のめどは プロの見方

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2012/5/7 12:17 (2012/5/7 12:43更新)
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 7日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。下げ幅は一時270円を超え、取引時間中としては約3カ月ぶりに9200円台を割り込んだ。4月の米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことや、フランスやギリシャの選挙結果が重荷になっている。今週はトヨタ自動車など主要企業の決算発表が相次ぐが、日本株に反転の機会はあるか。市場関係者に下値のめどや今後の見通しを聞いた。

「足元の日本株は底値圏」

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフストラテジスト 芳賀沼千里氏

 足元の日本株は底値圏にあるとみている。カギを握るのは円相場の動向だが、欧州の政治動向への懸念を受けたリスク回避の円買いの動きが一巡した後は、円高が一段と進む可能性は小さいとみている。フランスの政権交代で財政再建が遅れるとの懸念も出ているが、実際に政権を担えば現実路線をとらざるを得ず(歳出を拡大させる)極端な政策転換はしにくい。米雇用指標の鈍化で量的緩和第3弾(QE3)への思惑が強まるとしても、米2年債の利回りなどの低下余地は限られており、これまでの量的緩和と比べれば為替相場に対する影響は限られそう。欧州や米経済の動向を確認しながら投資家のリスク回避の姿勢が徐々に和らげば、為替は1ドル=80円前後で落ちつき、日経平均株価も9000円程度で下げ止まるとみている。

 企業業績の改善も株価を下支えしそうだ。東日本大震災後にコスト削減努力や海外への生産移管などが一段と進み、企業の利益創造力は高まっている。設備投資の見通しなども慎重になっている企業が多く、海外景気が下振れしても、一方向に業績が下押しされる懸念は小さい。円高圧力が和らいで今期の企業業績回復に対する確信度が高まれば、年央から夏にかけて株価が1万円を再び試す展開もありうる。

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