2019年1月21日(月)

ヤマハ発、純利益64%減 1~9月 二輪車販売落ち込む

2012/11/6付
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ヤマハ発動機が6日発表した2012年1~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比64%減の143億円だった。主力市場のインドネシアで6月中旬に導入されたローン規制や新興国の経済成長鈍化などが響き、二輪車の販売台数が452万台と15%減った。12年12月期通期についてはほぼ計画通りの推移として、8月発表の従来予想を据え置いた。

製造業を中心に新興国の政策変更が販売などに影響を及ぼす事例が出始めているが、ヤマハ発は業績に大きく影響する事例となる。

1~9月の売上高は8%減の9094億円。インドネシアの二輪車の販売台数が約3割減の184万台に落ち込んだ。このほか、ブラジルや南欧などでも販売が伸び悩んだ。円高も498億円の減収要因になった。沖縄県・尖閣諸島の問題による中国での販売への影響は「特に目立ったものはない」(ヤマハ発幹部)としている。営業利益は62%減の228億円だった。

直近の7~9月期で見ると、より減速は鮮明だ。売上高は前年同期比14%減の2773億円で、最終損益は2億円の赤字(前年同期は110億円の黒字)。

7~9月の二輪車の販売台数は24%減の142万台。特にヤマハ発の世界販売の4割程度を占めるインドネシアが約4割減の53万台にとどまった。依存度の高いインドネシアでのローン規制による影響を、他市場で挽回できなかった。

ただ、「インドネシアでの販売は7~9月期で底を打ち、足元では回復に向かう兆しが出ている」(ヤマハ発幹部)という。新車投入効果などもあり、10~12月期の販売台数は2%増の63万台と、持ち直しを計画している。

通期での為替レートは1ドル=78円、1ユーロ=102円を想定する。12年12月期通期の売上高は前期比6%減の1兆2000億円、純利益は37%減の170億円を見込む。今後はインドネシアの販売が計画通り回復するかが焦点。新興国などの景気下振れも懸念材料となりそうだ。

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